行政とは異なる視点から民間の立場での支援

私たちの団体では子育て世帯の支援活動とし、令和２年度の春休みや令和３年度の夏休みにおける食事やお弁当の提供活動を実施しました。

　その利用家庭世帯の中で一人親世帯や、児童扶養手当や子ども手当、学用品提供や給食費の減免等の公的支援を受けている世帯も少なくなく、あわせて、春休み並びに夏休み期間中の子育て家庭支援事業、それに付随して行ったお米提供事業の利用者アンケートより、コロナ禍の影響により過程全体の収入が減少し、生活が苦しいまたは、苦しくなってきているとの結果も出ており、このような状況が続くと我が会津坂下町において子どもの貧困や虐待・ネグレクト等の発生に拍車を掛けることになり兼ねないのではないかと危惧しています。

　全国の子どもの貧困率は１３．５％。に及ぶといわれており、会津坂下町の子どもは小・中学生合わせて１，０２５人。就学援助を受けている子どもは４５名。（２０２１年１０月会津坂下町教育委員会調べ）

　相対的貧困状態にある子どもが全国平均の児童生徒の１３．５％であるとすると会津坂下町では１３８名存在していることになる。潜在的に支援を必要とする子どもはいるが、なんらかの理由で申請されていない実態があるのではないかと思慮されます。

よって、行政とは異なる視点から、民間の立場で調査を進めていき、生活困窮者への支援を模索する必要があるとの考えに至り、支援を受けたい方と支援をしたい方をつなぐことの可能性を見出すことが大切であるとの思いから、会津坂下町内に子育て支援を呼びかけるとともに、支援を必要とする方、大なり小なり支援をしたい方・してくださる方の把握、それらをつなぐ方法の検討を早急に行い、支援策の具現化を図ることが必要だと考えています。